意外に知られていないマイナンバーカードの危険性
平成28年1月から順次配布されることとなったのが「マイナンバーカード」です。
マイナンバーカードについては「国民総背番号制」と揶揄されつつも、鳴り物入りで総務省によって開始された一大事業でしたが、運用当初よりさまざまな問題点が指摘され現在に至ってもなおそれほど積極的に利用をされている様子はありません。
もともとマイナンバーカードがなぜ導入されたかというと、国民一人ずつに対して個人番号を設定することにより、公的な事務手続きを簡易化させる狙いがありました。
またそれまでは実質的に運転免許証で代用されてきた身分証明書を免許を持たない人にも利用できるようにする役割もあり、それまで別々の管轄であった管理業務を一元化することに最大のメリットがあるとされています。
マイナンバーカードは就職や転職による社会保障の管理や国民年金の受給、出産育児などの補助金やサポート制度の申請をするときに提示をしなければならないこととなっていて、過去にどういった支援を受けたかということを簡単に検索することができます。
しかしそうした重大な個人情報を一元的に管理することができるシステムであるため、もし意図しない人や組織に番号が知られてしまった場合には個人情報の大半を知られてしまうことになります。
またカードを偽造されたときには本人になりすましをされかなり多くの権限を持たれるため、他の情報漏えいとは桁違いの損害となります。
極力番号は知られないようにする
マイナンバーカードが導入されて間もなくの頃によく言われていたのが、「レンタルショップなどで身分証明書の提示を求められると、そこで番号が漏れてしまう」ということでした。
その後必要のないときには番号を見せないようにするためのシールなどが配布されるようになりましたが、裏面にあるQRコードを読み取れば番号が表示されてしまうことがあとからわかるという二重の事案となってしまいました。
マイナンバーカードのセキュリティで最も重要なのが、極力番号が外部に漏れないようにするということです。
マイナンバーカードの番号を知られることで、各行政手続きや銀行手続きをオンラインで行うことができるようになってしまいます。
マイナンバーカードが配布されたばかりの時には「マイナンバー占い」というジョークアプリで番号を集めていた事件もありましたので、極力外部に漏らさないことを徹底してください。
就職をするときには就業先にマイナンバーカードを提示しなくてはならず、企業側は預かった従業員の番号が外部に漏れないように対策をしていかなければいけません。
そのため人事データを扱うパソコンは他のネットワークと切り離し、アクセスログを細かく記録しておくようにするなどかなり厳重な対策を取る必要があります。
